★今日の課題★
2024年4月1日から『義務』となる介護BCPについて、どう実装するかを考える。
義務化
介護施設や介護事業者について規定した法律において、『業務継続計画』を義務付ける条文が作られました。
2024年3月31日までは『努力義務』とされており、その日を過ぎると『義務』になります。
【参照】指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
動画で解説
これまでブログなどで義務化について触れることはありましが、介護事業者さんでも『知らなかった』ということがあるので、この情報に触れてもらう機会を増やそうと『顔出し動画』を作りました。
介護ＢＣＰとは？
法律の条文では『業務継続計画』となっているＢＣＰは、Business Continuity Planの略称です。
法律では感染症と自然災害についてＢＣＰを策定する旨が書かれていますので、それぞれについて考える必要があります。
ＢＣＰは、ビジネスを継続するためのプランです。まずはビジネスについて考えます。それの中で、継続すべきものと、継続不要のものを分けます。
まず、新型コロナウイルス感染症にフォーカスするとこの動画のようになります。
介護の本質を考える
ＢＣＰをつくるためには、そもそも介護とは何なのか、非常事態に陥ってもすべきことは何なのかを考えます。
新興感染症は現実に起こった災害級の事件です。
自然災害についても、ここ１年を振り返るだけでも日本国内のいくつかの箇所では起きており、確率として低いにしても確実に毎年発生しています。
感染症対策や災害対策は、必要不可欠であれば経費をかけていく必要がありますが、それに見合った介護報酬は得られているとは言い難いと思います。
そうした現状も鑑みて、介護の本質を考える必要があります。
おわりに
ＢＣＰや災害対策に終わりはありません。
今回、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定が義務化されるにあたって、啓発の意も込めて動画を公開するに至りました。講演の機会を逸することにはなりますが、義務化まで１年を切ったいま、情報を温存しても仕方ないので公開しました。
しばらく動画を追加していく予定ですので、ご視聴頂ければと思います。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
