
AmpiTa Projectのソフトウェア関連情報は特設サイトへ移しております。
現在閲覧して頂いているページに表示されているデータは2022年8月末で更新を終えた情報です。
最新情報についてはお手数ですが www.ampita.jp のサイトでご確認くださいますようお願い申し上げます。




『身構えない訓練』をめざした結果が多用途化です。
平時に行われる研修会やイベントの出欠管理、アンケート調査などにAmpiTaを応用することで、確認対象者には入力画面に、管理者にはAmpiTaの操作に慣れて頂く機会が自然と設けられます。
安否確認は業種や組織形態を問わない仕組みづくりに注力した結果、産業界での従業員安否確認以外にも自治会やクラブチームなど常勤の管理者が居ない任意団体でも使いやすいよう配慮しています。
この常勤管理者不在への配慮が、業務の傍らで行われる研修会等の出欠管理にも役立っていると考えます。




AmpiTaは2013年、慢性維持透析の外来患者を400人以上抱える医療機関の技士長が、高齢で携帯電話すら持っていない患者群の安否確認に課題がある考えて開発しました。
商工業では発災後に操業停止して復旧方法を考える流れがありますが、医療の場合は止められない前提で考えなければなりません。地震では外傷患者が殺到する可能性もあります。
そこで必要となるのが職員参集です。
参集ルールを定めている医療機関は多いですが、参集状況を把握する手段を講じていない医療機関が多いことに気づき、その機能をAmpiTaに搭載しました。
受援も医療・福祉・保健の分野で定着しつつあります。
全国から被災地へ向けて救援隊が集まりますが、それを受け入れる医療機関や福祉施設等では采配が必要になります。
救援申出・受援確認の機能を搭載したシステムは稀に見るユニークな機能です。
『診てもらえるのか』『入院患者は大丈夫か』『困っているなら助けに行くが』と様々な人が病院公式サイトを閲覧することも想定内です。サーバ負荷を軽減しなければHTTP503エラーにもなりかねませんので、その対抗策となる機能も搭載しています。




知らせるべき情報を登録します。参集可否であれば出勤できるか否か、いまどこに居るのかなどを登録します。
登録にはウェブページを用いることで、マルチデバイス対応を図る事ができます。



フォームの登録内容は定型メールとして送信されメールサーバに預けられます。
メールサーバなのでデータを貯めることができ、メール自体は改竄できず、メールなので多くのソフトで閲覧が可能です。
仮にAmpiTaが壊れたり失くしたとしてもデータは人間の目で普通に読めますし、復元も容易にできます。
AmpiTaはメールサーバを活用することで保存性、真正性、見読性の確保の低費用化を目指します。


AmpiTaの特徴は専用サーバを必要としない点です。
ミニマムではメールアドレスだけなのでゼロ円から運用開始できます。
入力フォームを配置するウェブサーバとメールサーバを、汎用レンタルサーバで済ませた場合でも月500円*1で足ります。

*1.さくらのレンサバ・スタンダード・年間一括 5,238円の場合436.5円/月

参集可否や安否などの登録された情報はAmpiTaが自動的に仕分けします。並べ替えや、同じワードでの集約などもできます。
名簿との突合点検機能もあるので、未連絡者の抽出も容易にできます。
AmpiTaに内蔵の機能では不満な方々でも、データは簡単にExcelで集計できるので、その方法に限りはありません。


非常時に『情報』は持つことに価値があるのではなく、活用することに価値がありますので、AmpiTaで集計してわかった情報を関係者に共有しやすくする目的でLINE連携機能を搭載しています。
機能はシンプルに『ライングループにメッセージを送信』するだけですが『この人たちと連絡が取れていません』『○○橋は通行止め(◇◇さんより)』など、AmpiTaから見えてくる情報をWindowsのパソコン内でコピペするだけで活用できます。


ウェブページを作るためにはHTML言語やPHP言語を多少は知らなくてはなりません。
そこまでして入力フォームなどを作りたくないというユーザー様が多いと考えたAmpiTa提供者側では、制作時の専門知識を省くために、AmpiTa内に簡単構築ツールを内包しました。

入力フォームは記述式と択一式が使え、自由にアレンジできます。
集計を急ぐ非常時に有用な択一式は、選択肢は何個でも作れますので、一意的でありながら細分化されたデータが集めやすくなります。

ウェブサイトの『災害モード』はアクセス集中によるサーバダウンを回避する策の1つですが、これも自動生成できます。白背景に黒文字、画像を使わないシンプルなページは10KB前後の軽量なので1万アクセスあっても合計10MB程度、少し大きめの画像5枚分くらいで1万回の閲覧に対応できます。

【参考】NES:ウェブ災害モード~相馬市は迅速災害モード(2021年2月14日)

架空人物の名簿を使い試験メールを送信するシミュレーション機能があります。
下記リンクでは100人分の架空人物の名簿が入手できます。シミュレーション機能を使うことで架空の100人が参集可否を回答します。
通信状態の評価や、端末の使用可否などの確認にご利用いただけます。

その他の詳細な機能や操作方法についてはマニュアルをご参照ください。
利用規約
本ソフトウェア(AmpiTa)の利用に関する条件については下記リンク先をご参照ください。
リンク
PR資料
パンフレット
動画
プロモーション動画
30秒動画(PR)
その他の動画
マニュアル・ユーザー向け
調達(入手先)
無償版(試用版)
VECTOR
フリーウェアをシェアするプラットフォーム『Vector』(ベクター)で公開しています。
機能無制限・短期試用
Vectorでは機能制限があるものの、長期使用できるタイプを提供しています。
機能制限がないタイプで試したいという場合は、
有償版(製品版)
販売店
現在の販売店は以下のとおりです。
取次された先で販売している店舗等について、当方で把握できていない場合がございます。
現在までに偽サイトでの掲載報告などは受けていませんが、極度な低価格が提示されている場合はご注意ください。
※.販売をご検討の方へ
MOQ (Minimum Order Quantity)は年間10本からです。10本に到達するまでは定価での納入になりますので最初に10本まとめてご購入いただければと思います。
有償版のサポート
ユーザーサポートはリモートで対応します。
メールでの質問や相談は回数や時間は不問です。
Zoom等を用いたビデオチャットはインストール(導入)時に1回(1時間以内)、運用開始後に1回(1時間以内)無償でご利用頂けます。
電話サポートはありません。
価格
営業活動に割く労力がないため、個別の価格交渉は行っておりません。提示価格どおりでの販売となります。
価格裁量権は各店舗にございますので、販売店により価格が異なる場合があります。

※.終売品 | |||
2年版 | 90,000円 | 税別 | 月平均3,750円 |
※.終売品 | |||
※.終売品 |
- 出荷日起算で使用期間を設定します。
- 使用期間には輸送期間が含まれるため1カ月程度の余裕を設けて出荷します。例えば2年版の2022年7月出荷分は2024年9月30日が使用期限です。
- 使用開始日を監視する機能がないため、使用開始日は使用期間に影響しません。
- AmpiTaが請求する金額は商品価格と税金のみです。設定費、導入費、ライセンス費、保守費などの請求はありません。
- 通信費やレンタルサーバ費用が別途必要な場合、それらの費用は販売価格に含みません。
※.サーバ費用については月額500円以下のサービス(さくらのレンサバ)で実証済です。他の用途で既にレンサバ契約があればその一部を利用することができるので新たな費用はかかりません。



FAQ(よくあるご質問)
技術・操作
Q.安否確認の項目名や内容をカスタマイズできますか?
はい、できます。
テキスト入力と択一式入力も選択できます。
Q.安否登録フォームは複数制作できますか?
はい、できます。
AmpiTa編集仕様でバックアップファイルを作る方法、または完成した登録フォームとしてPHPファイルで残す方法があります。制作数に限りはありません。
Q.パスワードなしで安否報告(回答)できますか?
はい、できます。
所定のウェブサイト(URL)にアクセスするだけで安否状況の登録ができます。
Q.安否登録フォームをパスワードでロックできますか?
はい、できます。
BASIC認証などウェブサイトでよく使われる手法を実装することができます。
Q.パソコン以外からも安否報告(回答)できますか?
はい、できます。
スマートフォンなどウェブブラウザが使えれば端末は不問です。
Q.回答結果を書き換えられますか?
はい/いいえ、両方の答えがあります。
一同送信したデータは真正性を確保するため書き換えられません。削除はできても書換はできません。
情報を更新するためには、新たに安否情報を登録します。集計機能で最新メッセージを優先することができますので、管理されるデータ上では最新版に書き換えられることになります。
Q.収集したデータは出力できますか?
はい、できます。
CSVファイルで出力すれば、Microsoft Excelを使って加工や編集、印刷などが容易にできます。
HTMLファイルで出力すればウェブページとして共有でき、それぞれの環境に応じた印刷ができます。
Q.他の情報ツールと連係できますか?
はい、できます。
ウェブサイトとは幅広く連係しています。
LINEグループに直接メッセージを送る機能も標準搭載しています。
Q.メッセージ表示や送信機能はありますか?
本製品は普通のホームページの技術を応用した画面を利用しているため、専用アプリなどを必要としません。ゆえに、アプリ内でのメッセージ表示機能などはありません。
LINEグループとの直接連携機能があるため、本製品の画面からLINEグループへのメッセージ送信は可能です。もちろん、本製品を使わずにLINEアプリを使ってLINEグループへも送信できます。

Q.パソコンを使わずに管理できますか?
いいえ、できません。
本製品の管理はWindowsパソコンでのみ可能です。パソコン上でフォームアプリを立ち上げて操作して頂きます。ウェブアプリとの決定的な違いは、基本動作にネットを使わないことです。情報を受信するときだけネット接続します。
管理はできませんが、安否等の登録情報を見読するだけであればメーラーソフトやウェブメールなどの方法で可能な場合があります。
Q.ネット接続がない地下シェルターでも使えますか?
いいえ、使えませんが、機能限定では使えます。
本製品では最後に受信したデータを保持し続けます。一旦地上で受信して頂いたのち、その処理は地下で行う場合はご利用可能です。
災害対策本部が安全な場所に配置される事を想定して開発しています。
Q.通信の輻輳状態でも使えますか?
はい、使えると想定しています。
従業員など安否確認対象者が使う通信量は1回10KB程度です。よくあるウェブサイトのページを1つ開くだけでも数百KBの通信が行われていますので、それに比べ相当軽い通信です。ネット通信であれば、輻輳状態でも10KB程度の隙間を探すことができる可能性があると考えられます。
管理者側では100人から報告があれば100人×10KBで1MB程の通信になります。私たちの実験環境では、200kbpsの低速で500件の登録データを受信しても問題は起こりませんでした。絶対ということはありませんが、使用できる可能性があります。
登録データはレンタルサーバに預けられます。多くのレンサバが分散管理を実施しており、被災地以外で受信・保管してくれると期待していますので、通信さえできれば、被災地という特殊事情がデータ保存には影響しないと考えています。
運用・管理
Q.安否登録フォームは、安否確認以外にも使えますか?
はい、できます。
アンケート調査や出欠管理などに応用できる雛型を標準搭載しています。
Q.自主防災組織や町内会など常勤者・常駐者が居ない組織でも運用できますか?
はい、できます。
本製品はUSBメモリに保存した状態で保管できるので、管理者不在の防災倉庫などでも備蓄保管できます。
起動後に表示される画面が安否確認情報の一覧表なので、何も考えなくても安否情報に触れることができます。
Q.外国人の居住者や従業者にも対応できますか?
はい、できます。
運用上、多少調整すべき点はありますが、外国語対応の画面を制作する機能などが本製品には標準搭載されています。


Q.どのような費用がかかりますか?
レンタルサーバ代が固定費となります。年5千円程なので月額500円未満です。
ただし、既にホームページやメールアドレスの管理用にレンサバをお持ちでしたら、その一部を借りる事で運用できます。
インターネット接続費用もかかりますが、専用回線を用意する必要はないので、非常時だけスマホのテザリングを使っても問題ありません。
Q.従業員(安否確認対象者)の負担はありますか?
安否登録用のURLをブラウザのブックマークに登録して頂くか、QRコードを持ち歩いて頂くなどの軽微な手間は生じます。
スマホなどに標準搭載されているChromeやSafariなどのブラウザを使うので、新たなアプリのダウンロードやID/Passwordの設定は必要ありません。
安否登録時に100KBに満たない程度の通信量(通信料金)が発生します。
Q.安否確認はなぜ必要ですか?
初動に活かすために必要になります。
自主防災組織などでは家屋捜索や救助などに役立てます。
企業などでは復旧や営業再開に役立てます。欠ける戦力があるのか否かでの評価がしやすくなります。被災従業員への迅速な手当て、例えば社宅を貸し出すなどの対応にも役立てられます。
Q.安否確認システムの導入は必要ですか?
無用ではないが、必要とも言い切れません。目的に依ります。
例えば少年野球チーム。災害時に練習や試合などと言っていられないとしれば、迅速確実な安否確認は要らない思いますのでLINEなどのSNSでも用が足りると思います。
企業などでは、何百人もの従業員が書式が統一されていないメッセージを送ってくると管理する側は大変な手間になります。
そのメッセージに重要な情報が潜んでいた場合、発見が遅くなると企業にも送信者にも得の無い結果が訪れるかもしれません。
何を目的とするのかで必要性は変わってきます。