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2019年4月1日(月)


新元号発表

姓変更(氏変更)

 本日午前11時半過ぎ、平成の次となる新元号が発表されました。

 昭和から平成に移るときは、明るい雰囲気ではなかったのですが、今回はお祭りフィーバーといった感じでした。

 印章や印刷屋さんは大忙しのようです。
 法務局も多くの申請があり多忙なようです。





姓変更・氏変更

姓変更(氏変更)

 新元号と直接は関係ありませんが、呼び名が変わるということで姓(氏)変更の手続きについて少しまとめてみます。

 人生のうちで姓(苗字)が変わることは滅多にありません。日本の場合だと男性のほとんどが姓変更を経験しない人生だと思います。



姓変更(氏変更)

姓変更は不利益も

 厚生労働省の統計によれば96.2%の妻が夫の姓に変えているそうです。

 日本経済新聞社が20〜50代の働く既婚女性1,000人にアンケート調査した結果では、7割超の女性が新姓を名乗っていることがわかりました。
 旧姓を使い続けている人も2割以上いる事になります。

 研究職では論文など積み上げられた業績は氏名で判断されるため、氏名が変わってしまうと論文引用がされづらくなるなど不利益があります。


日本経済新聞: 保育・介護、旧姓で従事 規制改革会議が答申へ 資格要件緩和で女性の活躍後押し(2019年3月10日)





姓変更(氏変更)手続き

姓変更(氏変更)

 手続きに決められた手順はありませんが、まずは戸籍が変わらないことには何も始まりません。

 姓変更の理由としては結婚が一番多いですが、他にも離婚、養子縁組などがあります。特殊な事情により裁判所が認めた場合にも変更されることがあります。



姓変更(氏変更)

印鑑製作

 姓の変更が決まったら、役所の手続きと並行して印鑑を作ります。
 可能であれば事前に製作して、戸籍の届出の際に印鑑登録も済ませると便利です。

 印鑑登録に用いる印鑑は住民票登録されている氏名と一致している必要があります。
 苗字でなく名前の印鑑を登録してあり、名前は変わらないという事であれば印鑑登録は改めることなくそのまま使えます。改姓と同時に他市に転入する場合は一からやり直しです。

 印鑑は実印として登録するもの以外に、銀行印と認印もあると便利です。
 最近は通帳を持参して銀行窓口へ行くことも少なくなったので銀行の届出印は実印でも良いかなという方も増えていると思いますが、セキュリティに配慮すると別々にしておいた方が良いと思います。

 実印も銀行印も再登録が大変な手間ですので、滅多に壊れる事のないチタン製をお奨めします。



戸籍登録

 婚姻届、離婚届、養子縁組届など届出書の様式は色々とありますが、いずれも市区町村役場の窓口で貰えます。

 いずれの届出でも『証人』という欄があります。婚姻届の場合は何の問題もなく証人欄を埋められそうですが、何か事情がある場合には弁護士など専門家に相談しましょう。

 窓口で届出たあと、30分以上は処理にかかると思った方が良いでしょう。

ゼロ円 



住民票・戸籍抄本を取得

 市町村役場で届出をする際に、住民票や戸籍抄本を必要な部数取得しておきます。

 印鑑登録も同時にできる場合は、印鑑証明書も必要部数取得しておきます。

 最近の行政証明書コンビニサービスでは住民票や印鑑証明書が手軽に取得できるようになっていますが、戸籍抄本など取得できない物もあると思いますので、せっかく市役所の窓口まで来ている際に、必要な物を取得して帰りましょう。

 戸籍謄本と戸籍抄本ですが、使用目的によって取得する物を変える方法が良いと思いますが、戸籍謄本で家族全員を証明する方法もあります。
 個人の戸籍が証明できれば良いということであれば、当人の分の戸籍抄本だけ提出するようにすれば、家族の戸籍の履歴を無用に知られる心配はなくなります。

住民票300円/部、戸籍抄本450円/部  (窓口に来た人の証明)

運転免許証、銀行口座・ゆうちょ(兼用可)、教育機関、職場

生命保険、不動産登記、法人登記、自動車登録、損害保険、パスポート、免状(国家資格)



マイナンバーカード

 マイナンバーカードの氏名欄を書き換えます。

 市町村役場のマイナンバー専用窓口で手続きができます。

 写真を撮り直すことなく、マイナンバーカードに新姓が記載されるだけなので、すぐに処理してもらえます。
 名前を書き換えて貰う作業は家族でも可能です。

 パスワードなどは再設定してもらわなければならないので、本人が窓口へ行く必要があります。

ゼロ円



運転免許証

 証明書としての利便性が高いのが運転免許証です。

 姓変更は警察署などでできます。
 免許証と住民票を持参すれば手続きができます。住民票はマイナンバーが記載されていない物が良いようです。

 写真の撮り直しなどはなく、免許証の裏面に変更箇所が記載されます。
 なので即時手続きしてもらえます。30分程で終わると思います。

ゼロ円 



銀行口座

 ただちに変更しなければ罪になるようなものではありませんが、様々な取引において不都合が生じる可能性がありますし、約款などに届出る旨が記されていれば、それを怠ると口座を維持できなくなる可能性があります。

 マネーロンダリングや特殊詐欺の防止のために、一定額以上の取引時には身分証の提示が求められますが、その際に口座名義と身分証が一致しないと取引が先に進みません。

 口座名義と戸籍名の不一致、意外と色々な場面で面倒になります。

 旧姓と新姓がわかる身分証明書を持参すればその場で手続きしてもらえますが、1時間は見込んだ方が良いかもしれません。
 お子様など家族の口座名義を変更する際には、窓口に出向く人の写真付き身分証明書と、家族関係を示す住民票を持参すれば手続きが進むと思います。住民票は返してくれますので、別な銀行でもそのまま使い回せます。
※.方法が異なる金融機関があるかもしれません。

ゼロ円   (新旧の銀行印)  (家族の手続きの場合)



ゆうちょ口座

 基本的には銀行口座の場合と同じです。

 運転免許証やマイナンバーカードなどを持参し、手続きを行います。

 改印がなければ、家族の口座も住民票併用で手続きできますが、改印する場合は本人が窓口へ出向く必要があります。

ゼロ円   (新旧の銀行印)  (家族の手続きの場合)



郵便局

 郵便物が確実に届くために転居届を提出します。

 スマホやパソコンからも手続きができます。

ゼロ円(パソコンやスマホの場合は通話料が30〜50円程度)

郵便局: 転居・転送サービス



クレジットカード

 カード会社の規約に氏名や住所の変更を届け出るような文言があると思いますので、届出ます。

 カード名義が変わると、引き落とし口座も再登録が必要になります。原則的に、本人名義の口座以外からは引き落とせないような規約があれば、新しい氏名の口座が必要になりますので、銀行口座の名義変更を先行します。

 クレジットカードの名義変更には時間がかかるので、事前に用紙を取り寄せて準備をしておくと良いでしょう。
 なお、カード会社によって提出書類が大きく異なります。
 家族カードが発行されている場合は家族の手続きも必要になります。

ゼロ円   (新銀行印)  (カード会社によって異なる)



会社(勤務先)

 勤務先には改姓前から連絡していても良いかもしれませんが、改姓後に連絡するならば速やかに行います。

 まず問題になるのが給与振込です。口座名義が変更されていると振込ができなくなるため、口座名義変更時期を経理とも話し合っておくようにします。

 会社では各種保険に加入しているため、そちらの変更も必要になります。社会保険はマイナンバーで自動的に変更されると思いますが、任意保険や団体保険などは手続きが必要になります。

 名刺や社員証も改姓に伴って変更が必要になります。内部統制の関連で名刺印面も簡単には変更できない企業もありますので、こちらも早めの手続きが必要になります。

ゼロ円



社会保険

 協会けんぽの保険証はマイナンバーと紐づけされているので、姓変更は自動的に行われます。

 特に書類などで届出ることはありません。

ゼロ円



乳幼児医療保険証

 乳幼児医療費の保険証は特に手続きをしなくても、市役所の中のシステム上で自動的に書き換えられます。
 ただし、自治体によってはシステムが異なるかもしれませんので、ご確認ください。

ゼロ円



学校・幼稚園・保育園等

 教育機関の多くは公的補助を受けている関係もあり、本名での学籍登録が必要です。

 改姓後、速やかに学校に届出ましょう。

 筆者が関係した学校では通称名の使用を認めてくれるとのことで、学校内では旧姓のまま学校生活を送り、手続き上の氏名だけ新姓にすることも可能でした。

ゼロ円   (認印)



生命保険

 原則として本人が手続きすることになります。

 各社コールセンターに問い合わせます。

ゼロ円    (保険会社により異なる)

生命保険協会: 会員会社一覧



不動産登記

 法務局へ所定の書類を提出して変更申請します。

 雛型どおりに手続きすれば、個人でも対応できるかもしれませんが、不安な場合は専門家に依頼しましょう。

 申請には法務局指定の様式のほか、登記原因証明情報として戸籍抄本が必要です。

1,000円(土地または建物1個につき1,000円)   (認印)

法務局: 不動産登記申請手続, 12)登記名義人住所・氏名変更登記申請書(氏名変更の場合)



法人登記

 会社の役員(取締役)や、社団法人等の理事を務めている人は法務局への変更申請が必要です。

 法人の登記には旧姓併記ができます。旧姓併記だけの申請機会はないので、改姓の際に登記を忘れてしまうと、次は役員改選のときまで手続きができないようです。

 申請には法務局指定の様式のほか、登記原因証明情報として戸籍抄本が必要です。

10,000円   (法人の実印)

法務局: 商業・法人登記申請手続



自動車登録

 自動車保有関係の手続きは国土交通省の所管です。

 手続きには所定の申請書、氏名変更を証明する戸籍抄本、車検証などが必要になります。

350円   (認印)  (オンライン手続の場合)

国土交通省: 自動車保有関係手続きのワンストップサービス



自動車保険・損害保険

 原則として本人が手続きすることになります。

 各社コールセンターに問い合わせます。

ゼロ円    (保険会社により異なる)

日本損害保険協会(自然災害等損保契約紹介センターTel.0120-501-331)
損害保険会社各社相談窓口(日本損害保険協会)
損害ジャパン日本興亜(自動車0120-256-110/ほか0120-727-110)
あいおいニッセイ同和損保(自動車0120-024-024/ほか0120-985-024)
東京海上日動(Tel.0120-119-110)
三井住友海上(自動車0120-258-365/0120-258-189)



パスポート

 パスポートの書換も必要になります。

 申請書は窓口に置いてあります。他に戸籍抄本、写真、パスポート、マイナンバーカードを持参します。

6,000円  



電力

 電力の名義変更手続きが必要になる場合があります。
 建物や設備に変更がなければ、名義変更手続きによりそのまま使用継続できます。

 引き落とし口座名義やクレジットカード名義も変更になる場合は、新規契約と同等の手続きが必要になる場合があります。

 名義を変えて代わりに料金を支払ってくれるという人は居ないと思いますので、あまり難しい手続きではないと思いますが、契約ですのでそれ相応の手続きが発生します。

 太陽光発電の売買契約がある場合には、少々ややこしい手続きがあります。

 いずれにしても各社コールセンターにお問い合わせください。

ゼロ円



ガス

 ガスについても電力と同様に手続きが必要になります。

 各社コールセンターにお問い合わせください。

ゼロ円

大阪ガス: お問合せ
東京ガス:お客様センター
東邦ガス: 営業所・サービスセンター
西部ガス: お問合せ



水道

 水道は各地で手続き方法が異なります。

ゼロ円



通信

 携帯電話、固定電話、ケーブルテレビ、光通信など各種通信会社との契約についても変更が生じますので手続きをします。

 特にクレジット決済している場合が多い分野ですので、引き落としがエラーになって料金未納、不通とならないようにお気を付けください。
 契約名義変更とカード名義は別扱いの場合もあります。カードだけ先行して変更手続きすることも可能な場合があります。

ゼロ円 



免許

 各種免状の改姓手続きが必要になります。
 国家資格については戸籍抄本が必要になる場合が多いようです。

 免状を交付している機関に問い合わせます。

0円〜 





免状の改姓

姓変更(氏変更)

 身分証明書としても活用される運転免許証は最寄りの警察署などで即日書換した方が良いと思いますが、急がない免許証の類は順次改姓手続きを行っていっても間に合うと思います。

 規定に『30日以内に』などと明示されている場合には、その期限内に手続きをすればまったく問題ありません。



医療免許

 医師、看護師、薬剤師、臨床工学技士ら医療免許の改姓手続きは30日以内に申請しなければなりません。

 保健所で手続きできる資格と、厚生労働省が手続きする資格があります。

 手数料は1,000円、他に書類送付時の書留代として500円前後、免状の種別によっては返送用封筒に切手を貼る必要がある場合もあります。

1,000円(収入印紙) 

厚生労働省: 資格申請案内
e-Gov: 免許・資格に関すること
e-Gov: 保健師籍、助産師籍、看護師籍の訂正と免許証書換え申請手続



電気工事士免状

 電気工事士の所管は経済産業省ですが、交付手続きは都道府県知事なので、手続きは『交付を受けた』都道府県で行います。
 仮に現住所が北海道であっても、免状交付が鹿児島ならば鹿児島県知事の指定する方法で手続きが必要になります。直行便が飛んでいない地点間の移動には苦労しますが、ルールとなっています。
 郵送等で手続きができないか、出先機関での手続きはできないか、確認する価値はあると思います。

2,000円 



危険物取扱者・消防設備士

 危険物取扱者免状および消防設備士の改姓手続きは一般財団法人消防試験研究センターで行います。

 免状返送を郵送希望の場合は392円分の切手が必要です。

700円(写真書換の場合は1,600円) 

一般財団法人消防試験研究センター: 書換・再交付申請
e-Gov: 危険物・有害物の取扱に関する資格


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運転免許証への旧姓(旧氏)併記



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