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行政手続き

行政手続き

 罹災証明書や災害弔慰金など行政で行われる手続きも発災後すみやかに開始しなければなりません。

 とはいえ、発災直後は行政も多忙なので窓口をたくさん開設できないのが実状です。

 屋根瓦などの復旧工事はあっという間に1年先まで埋まってしまうので、わずか1日の差でも工事までの期間が数か月かわることもあります。

 市役所の担当者を責めても工事業者は増えないので、罹災証明発行のシミュレーションも災害訓練の中に取り込み、市民が手続きに慣れることが行政職員の業務軽減となり、単位時間あたりに処理できる件数増につながると考えられます。


行政手続き等については家庭備蓄で詳しくご紹介 (サイト内リンク)



保険金・税金

 保険に加入していれば、損害保険が支払われる可能性があります。

 保険は請求しなければ支払われないので、まずは保険会社に確認しましょう。

 支払対象となる場合、損壊した器物が撤去されてしまうと証拠がなくなってしまうので、被害の程度がわかるように写真に残しておきましょう。

 税金は貰える訳ではないのですが、納税期限を延長してもらえる場合がありますので、支払いが厳しいなという状況であれば、税務署に相談しましょう。


保険や税金については家庭備蓄で詳しくご紹介 (サイト内リンク)

日本経済新聞:災害保険金 支払い早く 損保大手、請求・調査時間を短縮 (2018年1月19日)




※.当サイトで紹介する情報は災害時の安全を約束するものではありません。参考情報としてご覧ください。

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