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市民目線でみる公共備蓄


ガソリン

民設民営

 ガソリンスタンドは普通、民間で営まれています。

 平時に需要が減れば廃業したり、営業時間を短縮したりします。

 ガソリンスタンドの数は1994年に約60,000箇所ありましたが、現在は半減し約3万か所に減っています。

 非常時には在庫分を売ってくれるかもしれませんが、臨時休業するのも自由です。店主が被災しケガでもすれば、お店どころではないかもしれません。

経済産業省資源エネルギー庁:SS過疎地対策ハンドブック



販売制限

 大行列ができるガソリンスタンドで、なるべく多くの人に給油の機会を与えようとすれば販売量を制限せざるを得ません。

 例えば10キロリットルの地下タンクが4基埋設されているガソリンスタンドが被災した時点で残量が半分であったとすれば20キロリットルが残在庫です。
 1台20リットルずつ給油すると1,000台分になります。

 平時のガソリンスタンドには1日に数百台の車が給油に来店します。幹線道路沿いでは1,000台を超えます。
 非常時では入店に行列ができる程の来店があるので1,000台分のガソリンは半日も経たずに売り切れてしまうでしょう。

日本経済新聞:物資足りない ガソリン1人20リットル (2011年3月11日)



政府の対応

 車検制度など車両を所管するのは国土交通省、石油を所管するのは経済産業省資源エネルギー庁、危険物としてのガソリンを所管するのは総務省消防庁、ガソリンの不当廉売など価格を監視するのは公正取引委員会と規制が乱立していますが、災害時対応としては各省庁がバランスよく連携しています。

日本経済新聞:ガソリンや電気_被災地へ安定供給 経産省、業界と連携(日本経済新聞・2016年4月17日)
日本経済新聞:災害 ガソリン届けやすく 政府、元売り認定へ 車両通行など(日本経済新聞・2014年5月16日)



行政の流通在庫備蓄

 東京都ではガソリンスタンドなどの業界団体と契約し、少量ずつ面でカバーする流通在庫を抱えています。
 同じ手法で品川区も契約を締結し、危険物であるガソリンを自前のタンクで保管せず、ガソリンスタンドの最低在庫を底上げする形で確保しています。

 この備蓄は民間に開放するための物ではなく、行政の活動に必要な車両等への燃料補給に使われます。
 給水車や消防車、清掃車などが対象になると思われます。

 2015年の新聞報道では、東京都の分が適正に在庫されていなかったようでしたが、災害前に気づいたので最悪の事態は免れました。

品川区:災害時における石油燃料の優先供給に関する協定を再締結 (2014年4月3日)
日本経済新聞:都の災害時燃料、備蓄されず 直下地震向け3億円分 (2015年2月28日)



給油

家庭で備蓄?

 ガソリンが入手できないのであれば、自前で備蓄するべきでしょうか。

 それは推奨されていません。

 ガソリンの保管は注意すべきことが多く、また火災が発生した際の消火活動にも影響するため、備蓄すべき物ではないようです。

 仮に備蓄するとしても専用の携行缶と消火器をセットで保管し、あまり多量には備蓄すべきではないです。



日本経済新聞:京都の露店爆発、死者3人に 携行缶近くで被害か (2013年8月20日)
総務省消防庁:ガソリン携行缶の安全対策について



家庭や会社のミニ・ローリングストック

 ガソリンは備蓄すべきでは無いようですが、少しの配慮で安全に備蓄ができます。

 給油頻度を高め、半量過ぎたら給油に行けば、常に半量は備蓄されていることになります。
 40リットルタンクの車であれば20リットル、走行距離でいえば200km〜300kmに相当すると考えられます。

 燃費の悪い車でも100kmは走行できるので、被災エリアを抜け出すための燃料としては期待が持てる量になります。

 発災後、燃費を上げるためにエアコンをオフ、ラジオは必要ですがその他の電装品は極力オフ、パワーウインドウも最小限に使用し、エコモードなどがある車では切替、ふんわりアクセルで始動し停車中はアイドリングストップ。これで燃費は少しは稼げます。





非常用電源の実態

地方公共団体

地方公共団体の実態

 2017年に消防庁より公表された自治体の非常電源に関する調査資料によれば、大半の市町村で非常電源が設置されているものの、地震や浸水への対策が不十分であるとの結果が得られています。

 発災後の受援や復旧が広がるまでの『72時間』という大きな壁に対し、非常用電源が72時間以上使える市町村は4割に満たず、全体の3分の1以上の市町村で『24時間未満』との回答が得られています。
 72時間未満と回答した981団体の内、667団体が72時間以上使用可能にする予定はないとの回答でした。

総務省消防庁:地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果 (2017年12月1日)総務省消防庁:地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果 (2017年12月1日)総務省消防庁:地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果 (2017年12月1日)総務省消防庁:地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果 (2017年12月1日)総務省消防庁:地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果 (2017年12月1日)総務省消防庁:地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果 (2017年12月1日)総務省消防庁:地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果 (2017年12月1日)


総務省消防庁:地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果 (2017年12月1日)



市役所の災害対策本部の電源喪失

 前述のとおり、市町村庁の非常電源は脆弱です。72時間すら耐えられない電源設備であることが明らかになっており、司令塔たる災害対策本部はその機能をフルに発揮することができない可能性があります。

 司令塔が機能しなければ支援物資の要請や采配にも影響が出ます。
 道路の復旧にも影響するかもしれません。
 働きづめの職員の労働環境が悪化すれば、戦力外となる人が続出し悪循環が始まるかもしれません。

 災害対策本部の停電対策、可搬型の発電機で良いので早く手当していただきたいものです。



避難所の電源喪失

 避難所は身を寄せる場であり、電気を使う事を目的としておらず、無停電を目指してもいません。

 これまでの災害では全国の電気事業社や工事業者が被災地へ集結して建柱・架線してくれたおかげで3日程度で復旧していましたが、2018年9月の台風21号では3日目でも関西電力管内で20万軒以上が停電していました。3日目とは9月6日であり北海道地震が発生したため、派遣先を北海道に切り替える事業者も散見され、その影響があったかもしれません。

 台風による停電であったため避難所の開設はなかったものの、避難所があるエリアでも停電は続いていました。

 自身が身を寄せることになる避難所に、小型でも良いので発電機はありますか。
 手動式の井戸水ポンプはありますか。
 焚火で暖をとることが許されていますか。



給油

災害拠点病院でも

 電源については災害拠点病院でも同様の課題が出ています。

 停電の影響を受けてしまうのは不可避ですが、その影響を最少化するための非常用発電機に燃料が行きわたらなければ宝の持ち腐れです。





※.当サイトで紹介する情報は災害時の安全を約束するものではありません。参考情報としてご覧ください。

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