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民間備蓄

企業や任意団体は民間

 政府や自治体の備蓄は広く国民・市民のために用意するものです。
 備蓄される品目や数量は行政に委ねることとなります。

 工場や店舗の復旧のために働く社員の食事や寝床は行政が手配してくれるものではなく、仮に避難所に貰いに行くにしても非効率です。

 自治会での備蓄を見直せば、行政では行き届かないサービスも自衛策として対応できます。

 個人ほどの私的ではなく、行政ほどの公的ではない『民間備蓄』を検討してみませんか。



Family

守る対象

 企業であれば社員が対象となります。
 不眠不休で復旧に尽力する社員が居れば、その家族も守る対象になり得ます。医療や交通などでは特に"人手"が重要になります。

 商業施設など不特定多数の人が集まる場では、来客者も守る対象になります。

 自治会や商店会などの地域コミュニティでは、会員が守る対象であり、互助の精神で守り合うことになります。

 『高齢者は弱者』という考えは間違っていませんが、弱者は高齢者だけではなく乳幼児や妊婦、病気やケガを負っている人、情報が乏しい外国人や聾唖者、挙げればきりがないです。
 私たちの独自の調査では、独居や要介護の高齢者宅を把握している自治体は多くありますが、妊婦や乳幼児のリストは無いと答える自治体がほとんどでした。

 広い視野で弱者を見つけ、互いに助け合い困難を乗り切ることが民間備蓄の意義深いところになります。



Family

帰宅難民

 近年、JRを中心に鉄道各社では早々の運行取りやめにより立ち往生や振替輸送が発生しない予防策をとるようになりました。

 一方で企業は対策の途上にあり、気づけば社員が帰宅困難者になってしまうこともあります。

 せめて一晩だけでも社員全員が過ごせる食事、毛布、トイレがあると慌てることなくやり過ごせます。



公共備蓄とのすみ分け

 わざわざ差別化を図る必要はありませんが、公共備蓄を補完するのが民間備蓄です。

 例えば『小学校区内1万人の住民に対し5千枚の毛布』を備蓄している避難所(小学校)がある場合、足らずの5千人分はプッシュ型の支援物資到着待ちとなります。水害で低体温症の人がいれば1人で複数枚の毛布を使います。たまたま踏切で電車が立ち往生すれば線路や道路から数百人の移動難民が避難してきます。

 自治体によっては市民全員分を備蓄していない、あるいは倉庫などから出してこないと人数分にならない場合があります。居合わせた人の分までは備蓄していないことも多いです。

 マスクや手袋、粉ミルクや生理用品なども公共備蓄には期待しない方が良いでしょう。温かいスープや子供用の駄菓子も公共備蓄には無いでしょう。

 民間備蓄の在り方、1つ1つ考えてみましょう。





備蓄者

公共団体

 地方公共団体(自治体)そのもの、あるいは公共財と呼ばれるような公園などの公的施設を指します。

 公共団体が備蓄する物は『公共備蓄』として特設ページを設けています。

公共備蓄



公共機関

 災害時に人が押し寄せてパニックになるであろう鉄道などの公共交通機関における備蓄を想定しています。

 多くの私鉄が全国を走っていますが、そこに備蓄される食糧や水は各社の任意です。
 100人×10両編成の鉄道が上下2編成停車しても2,000人が足止めされることになる駅ですが、駅前に学校や市役所があることは少なく、帰宅困難者を含め行き場を失う人々の収容先が課題となっています。

 電力やエレベーターなど災害時に従業員総出で対応しなければならない会社では従業員やその家族が食料やトイレに困らない程度の内向きな備蓄が相当量必要となります。

公共機関による民間備蓄について



企業(サービス業)

 ショッピングモールや娯楽施設など多くの人が長時間滞在する場所は、災害が発生した時点で数千人の被災者が発生し、そのまま留まる人や、新たに避難してくる人は少なくありません。

 民間施設なので水や毛布の配給を期待すべき場所ではありませんが、喉が渇けば水が欲しいと思うのは当然です。
 平時であれば営業時間内、トイレは自由に使えますが断水や停電が発生すればトイレの使用も制限されます。

 普段から人が出入するサービス業として、またアルバイトや委託業者を含め多くの従業者が居る施設として、ある程度の備蓄は必要かもしれません。

企業(サービス業)による民間備蓄について



企業(一般)

 一般企業のオフィスや工場、倉庫などではある程度の決められた人しか出入しません。地域住民から見ても『何をしている会社?』というのはよくあることです。

 一般企業では社員や関係者のための備蓄が必要になります。
 東京都などでは帰宅困難者(帰宅難民)が発生した際に従業員が会社で寝泊まりできるよう3日分程度の備蓄をするよう条例で決めています。

 限られたマンパワーで会社を復旧・復興させるためには昼夜を問わず作業をしなければならない場合もありますので、事業の性質によっては長期戦に対応できる備蓄が必要です。

企業(一般)による民間備蓄について



団体等

 社団法人やNPOなどが任意に備蓄するものです。

 社会の求めに応じて備蓄する場合や、会員の互助として備蓄する場合などがあります。

 例えば患者会が備蓄を実施し、そこへ企業や学会等が寄付をして備蓄量を充足させ、有事には患者会が医療者に備蓄を提供する仕組みは作られても良いと思います。

社団法人等による民間備蓄について



地域(町内会・自治会)

 地域住民(会員)向けの限定的な互助システムです。

 行政の備蓄にある毛布は1人1枚程度、非常用なので薄く、枕はありません。
 オムツやミルクなどの備蓄量は限られ、ブランドは選択できません。

 町内会で備蓄をする場合、公共備蓄では量や質が保たれないもの、そもそも備蓄されないものなどを補うように備蓄します。

地域(町内会・自治会)による民間備蓄について



一般市民

 一般市民が家族以外のために備蓄をし、提供する事もあります。

 発災当初から寝ずに働く医療従事者や消防隊への差し入れ、避難所への見舞、自衛隊や全国の機関から派遣される救援隊への謝意など、目的や対象はそれぞれでも、民間人が家族以外のために備蓄することは何ら問題がありません。

 被災者から何かを貰おうと思って被災地まで参集する人は居ませんが、被災者だからと何も返礼しないことが気がかりになる方も居られると思います。

一般市民による民間備蓄について



※.当サイトで紹介する情報は災害時の安全を約束するものではありません。参考情報としてご覧ください。


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