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災害について

災害(東日本大震災・岩手県大槌町)

災害の種類

 地震大国である日本では災害と地震が直結してイメージされることが多いと思います。

 広辞苑によれば災害とは『異常な自然現象や人為的原因によって、人間の社会生活や人命に受ける被害。』(広辞苑第六版より引用 )とされています。

 異常な自然現象とは地震、台風や暴風雨雪、落雷などがあります。最近では竜巻や高温なども発生しています。これらの自然現象によって洪水や火災などが引き起こされ被害が発生することで『災害』となります。

 人為的原因の災害としては失火や放火による火災、鉄道や航空機事故、トンネルや橋の崩落、水道管破裂による浸水など多くの事例が挙げられます。日本では件数こそ少ないですがテロも人為的災害の1つです。


2011年3月11日の津波被害は多くの人命や財産を奪い去りました
(写真中央の集合住宅のような建物はその場にとどまった様子・岩手県大槌町)



災害の規模想定

 災害は種類や内容、気候、時間帯、防災対策などにより規模が異なります。
 ワーストケースを想定しての対策や体制整備は有効ですが、災害規模により適切に対応することで時間短縮や被害低減につながる可能性があります。

 備える段階から災害の規模を複数想定し、ワーストケースと比較して優先すべき事柄に違いがないか精査することも有用であると考えられます。
 また、発災直後から災害規模想定を実践し、軽微な場合は現場での対応で被害を最小限に納めることができる可能性もあります。



備えるべき災害

 すべての災害に備えることが重要ですが、組織にとって特に重点を置くものを絞り込むことで災害への準備が円滑になることがあります。

 そのためには組織の目的を再認識しましょう。徒歩で登下校する学校組織において航空機事故への備えはさほど重要ではありませんが、暴風雨雪による登下校への影響については精査する必要があるといえます。また小学校での火災への対策として児童への消火活動を教育するより避難方法を身につけさせる方が優先されることはご理解いただけるでしょう。

 組織にとって守るべき財産、果たすべき責任、社会的な役割を再認識してみてはいかがでしょうか。



インフラ停止

 災害に伴って発生する、あるいはそれ自体が災害ともなるインフラの停止。どのインフラが停止しても社会生活に大きな影響を与えます。

水道:水が止まっても冷蔵庫の飲料などでしばらくは脱水を免れますがトイレや風呂は使えず衛生状態は徐々に悪化します。炊事にも苦労します。

ガス:熱源として利用されるため夏場であれば断絶しても影響が少ないでしょうが冬場の暖房が使えないと致死的状況に追い込まれる地域もあります。

電気:ほとんどの家庭や事業所で電力依存は強く、オール電化の家庭では熱源も奪われることになります。停電については特集ページを設けております。こちらをご参照ください。

通信:通信インフラとして電話回線への依存度は低くなりましたが、携帯電話やインターネット回線への依存度が強く事業を継続する上では不可欠となっています。

交通:通勤や通学に公共交通機関は欠かせず半日電車が運休するだけでも社会は大混乱を来します。信号機が停止するだけでも道路交通は混乱します。

その他:ATMやクレジットカードの停止、テレビ放送停止、ガソリン供給停止、牛乳や玉子などの日配品の供給停止など様々なものの停止が社会に大きな影響を与えます。







災害対策本部


災害対策本部

本部機能(災害対策本部)

 災害が発生すると各組織では災害対策本部が設置されます。防災訓練などでは社長や校長が災害対策本部長となり、幹部や総務が役割分担する組織図が描かれますが、実際は出張等で不在であったり怪我をして戦線離脱せざるを得ない状況が想定されます。

 災害対策本部は綿密に準備されたものばありではなく、即席で作られ運用されるものが多くあります。 訓練の際に本部長を務める人材が災害時には居ないこともあり、計画変更を想定した対策が求められます。

 発災後は限られた人材で最大限のパフォーマンスを発揮するために役割分担がなされます。正確な情報の収集は重要ですが、目下の急務である人命救助や食料調達、排泄処理、行政や自衛隊との調整などやるべき作業は膨大です。

 処理すべき業務に対応した組織図を作成し、限られた人員が臨機応変に相互補完する体制が求められます。細かな指示を出すには状況把握と評価分析が必要となりますので、時間に余裕がない状況では方針だけ共有し、判断は現場任せとすることで対応が円滑になる場合があります。


 災害対策本部についてはこちらのページでも 検討しております。



安否確認

安否確認

 安否が確認できない人の安否を確認するのは容易ではありません。

 発災後には安否確認のみならず人命救助や食料調達などやるべき仕事はたくさんあります。震災や火災では安否確認に出掛けること自体が危険行為になり得ます。
 地域の避難所では家族や近所のみなさんの安否が気にかかります。
 慢性維持透析などの患者さんは定期的な治療を受けなければ生命が危機にさらされるため、医療機関や家族にとっても安否が気がかりです。

 災害が起きてから安否確認の手段を確立することは難しいでしょう。
 あなたの属する組織やコミュニティでは安否確認の手段が確立されているでしょうか。

 安否確認についてはこちらのページでも検討しております。







災害訓練

災害訓練

 火災避難訓練、消防/消火訓練などは学校や職場で一度は経験されているのではないでしょうか。

 非常事態を予備体験し段取りを知り、課題点や配慮すべき点を知ることが訓練の目的になります。

 訓練だからと本気になれないことが多いですが、実際に非常事態に陥ったときに困ることが何であり、自らの損害や面倒などについてだけでも知ることができれば、次の訓練から気持ちも変わるかもしれません。




仮想エリアメール

 大阪府では大規模災害を想定したエリアメール・緊急速報メールの受信訓練を実施しています。

 この訓練用のメールを受信した従業員や患者様にAmpiTaでも安否確認メールの運用訓練にも参加してもらってはいかがでしょうか。

 発災覚知から安否確認連絡を入れるまでの時間、連絡を入れない/入れられない人の傾向などが見えてくると思います。



実際のエリアメール(本物の地震と訓練の事例)





○○○○○○○○イメージ

AmpiTa

 非常時の混乱の中で安否確認に費やすことができる時間は限定的です。そして安否確認の本来の目的は確認したあとの対応なので、確認作業は少しでも迅速・短期化すべきです。

 非常時安否確認支援システム AmpiTa は電子メールに届いた定型メッセージを名簿化し、既定の名簿と突合して安否確認を手助けするツールです。Faxや来訪者も登録でき名簿が一元管理できます。

Vectorサイトからダウンロード (外部リンク)










備蓄

災害備蓄

 災害時には物流が停滞し、品薄・品切れ状態が続くことが予想されます。
 また、東日本大震災の後では計画停電が実施され、乾電池やロウソクが全国的に品薄状態になるなど、平時とは違う消費動向にも左右されます。

 災害に備えて蓄える物資について、大きくは行政が行うものと個人が行うものにより考え方が大きく異なってきます。

 行政は避難所の運営、水道インフラの復旧と仮設、安否確認など公共の事業が優先され、備蓄についても避難所や災害対応者への手当てが実施されます。特に市町村ごとに被災想定が異なるため、市民全員分の食糧や毛布の備蓄をしている自治体はどの程度あるのは未知数です。

 個人は家族が一定期間の飢えをしのぎ、雨風をしのぎ、寒暖に耐えうる備蓄が求められます。対象は家族なのである程度の数量が想定できます。特に粉ミルクやアレルギー対応食は行政の備蓄にも限りがあるので各家庭である程度の備えは必要かと思われます。

 大災害時は発災当日は備蓄の消費、発災3日目には政府の支援物資が到着しはじめ1週間後には広く国民からの支援物資も集まり始めます。
 という想定が通用する場合、備蓄は最低でも2〜3日分は必要であり、被災状況によっては需給バランスが不平衡となり支援物資が行きわたらないことも想定されるので1週間分が妥当でしょう。

 埼玉県が家庭での備えに活用できるリーフレットを公表しています。買うと70円(別途送料92円)するらしいですが、ダウンロードすれば無料です。

イツモ防災(埼玉県) 防災マニュアルブック[命を守る3つの自助編](埼玉県) 防災マニュアルブック[家庭における災害時のトイレ対策編](埼玉県)

イツモ防災(埼玉県)



食料・食糧

 飢えをしのぐのは相当なストレスがかかります。栄養状態は健康状態に直結し感染防御能が弱まったり、気力が落ち込んだりと空腹に良いことはありません。

 災害に炊き出しが振舞われるのはほとんどが避難所です。避難しているか、避難所まで貰いに行かなければ食べられません。老若男女や貧富に関わらず順番を待てば貰うことができます。

 1日3食、1週21食を毎回並ぶのか、口に合わない物でも食べるのか、往復1時間歩いて汁物を貰って家族に届けるのか、色々と課題もあります。

 医療機関では入院患者用の食糧備蓄は3日〜1週間分あるところが多いようですが、想定外に患者が殺到した場合には増加分(病床数超過分)の食糧は無く、想定内の入院患者の分を分けてしまうと持続期間が短縮されてしまいBCPが崩れてしまいます。患者殺到に応じる職員の食糧も限定的であり、応援に駆け付けた医療従事者が増えればさらに食糧難が近づいてしまいます。
 医療側は受け入れることに精一杯になり、スタッフの食事を調達するための職員を割くこともできないそうです。行政や地域が医療機関を支えるような防災訓練も実施してもらいたいと思います。

 家庭備蓄については農林水産省がガイドを発行しています。ランニングストックという考え方を家庭でも実施し、少し多めの買いおきも推奨しています。家庭でのランニングストックの利点は特別な費用負担が無い、気持ちの置き方で防災ができる点が挙げられますが、最大にポイントは『味を知っている』点だと思います。普段の献立にも消費する食材を多めに在庫することで、非常時でも普段通りの味付けができ、代替がきかない場面での失敗リスクを低減できます。

食料安全保障 > 備蓄の適切な運用・家庭での備蓄 (農林水産省Web) 緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド(農林水産省) 家庭用食料品備蓄に関するリーフレット(農林水産省)

緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド(農林水産省)




給油

燃料・熱源

 大災害後に毎回問題となるのが燃料です。

 災害支援に来ている重機類や医療班も燃料を消費します。原則として燃料や衛星電話を携行していなければ被災地には入れないようになっていますが、燃料が無くなったから撤退するという状況ばかりではありません。

 電気・ガス・水道は規制が厳しく行政の関与も多いですが、ガソリンは元売りから販売店まで民間が中心のため、災害時に備える義務はないかもしれませんが各社とも懸命に取り組んでおられます。
 東日本大震災では政府が受けた救援物資要請の約3割は石油製品であったとの報告もあり、街のガソリンスタンドが減りつつある中で在り方が問われそうです。

 燃料は食にもかかわりが深く、調理においてはカセットガスや木炭が活用されます。特にカセットガスは保管しやすく熱量も多く、木炭に比べ燃焼前後の処理も簡単なため備蓄としては有用です。

 私たちはカセットボンベを活用した災害備蓄、災害訓練を推奨するための取り組みを行っています。過去の企画では職員交流イベント『みんなでタコパー』と称し、建物の外でカセットコンロを並べてたこ焼きパーティーを催し、災害時の調理について課題検証するとともに、備蓄のカセットガスを入れ替える契機にしようと企画しました。
 私たちはカセットボンベを使用した携行型発電機も保有しており、災害対策本部への電源供給にカセットガス発電機を断続的に使用するための研究も行っています。


カセットガス発電機(携行型) ガソリン12V発電機(携行型) 消火器
     
壁のコンセントと同じ100Vの電源が取れる携行型発電機です。最大負荷(900VA)で1.1時間、負荷抑制時は2.2時間動作。原付がアイドリングしているくらいの騒音はありますが排気ガスはさほど臭くないです。研究用にENEPOを保有し活用しています。 車のシガーソケットと同じ12Vの電源が取れる発電機です。車をアイドリングすることなく、12V用の各種器具が使えます。アダプタでUSBのDC5Vにも変換できます。連続4時間の動作。 余震が続く大震災後などで二次災害としておそれられる火災。交通寸断や断水により消火活動は難航するため消火器は手元に必須のアイテム。最近はデザインの良い物も発売され家庭備蓄にも最適です。