本文へスキップ

ヘルスケアサービスの現場課題解消のためのタスクフォース

災害対策・減災DISASTER / PREVENTION / RESILIENCE


自主防災そなえる(自治会地域防災)自主防災マニュアル(自治会地域防災)

安否確認(自治会地域防災)災害対策イベント(自治会地域防災)ご相談・ご依頼


地域防災

自主防災

地域防災とは

 地域の住民や関係者が、自主的に実施する防災活動です。
 広域的には都道府県や市町村などの自治体単位の地域防災がありますが、ここでは自治会や小学校区(子供会)単位の防災について取り上げます。

 東日本大震災(2011年)や西日本豪雨(2018年)のように被災地が広範囲に及ぶ災害では国や県、市町村による救援が現場に届くまでに時間を要し、特に全国からの支援は報道された地域に集中する傾向がみられました。
 行政による災害対応が届かない期間、何もせずに待っていられれば良いですが救助が必要な場合や、食糧等の配給を受けるための取りまとめなどが必要になる場合があります。

 そのようなとき、地域防災が活きてきます。


自治会・町内会
 地域自主防災マニュアルや避難所運営マニュアルなどの整備について紹介しています。
 自治会等で議論を進める上でもたたき台としてのマニュアルがあると有用です。
 もちろん、発災後の対応・方針について1冊のマニュアルが円滑な対応を生み出す事が期待されます。



地域防災計画

 法に基づく地域防災計画は、災害対策基本法第40条の既定に基づき地方自治体が策定しています。都道府県・市区町村や公共機関などが処理すべき事務・業務の大綱等を定めることにより防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に策定されています。

内閣府:災害対策基本法



地域の活動(防災・減災)

火の用心

防災活動

 昔から『火の用心』と叫んで街を歩き回る地域防災がありますが、時代とともに地域の防災活動も多様化しています。

 子供を守る活動も昔は『非行の芽を摘もう』といった看板すらありましたが、少子化もあって今では誘拐やわいせつ行為から子供を守る活動の方が盛んです。
 超高齢社会の到来により高齢者保護も地域の課題として取組まれています。

 まずは災害を防ぐ活動から、地域防災ははじまります。


日本経済新聞:地域の高齢者 ITで見守り 伊丹市、防犯カメラ連動/郡上市、水道で異変察知(2015年10月22日)
日本経済新聞:認知症徘徊、社会で見守り 伊丹市、家族に居場所発信/沖縄市、ラジオで情報提供 (2016年3月2日)



神社と防災倉庫

減災活動

 自然災害は不可避です。
 ひとたび大地震が起きれば想定外の事も含め被害が発生します。
 発災後、何をするべきか、何ができるか、平時からの備えが大切です。

 地域住民のそれぞれの役割は何でしょうか。
 地域の防災倉庫は誰のものでしょうか。むやみに誰もが開け閉めできる必要はありませんが、情報を役員が独り占めするものでもありません。
 地域防災活動が他人事になってしまわないように地域の連帯感を醸成する仕組みが必要です。

 発災後は災害規模が大きければ大きいほどに被害が大きくなりますが、広域被災となり消防や救急による救援は期待薄となります。
 被害の最小化に、地域で計画的な防災・減災活動が必要です。



AmpiTa Website Menu


備える
 地域自主防災において備えるべきアイテム(モノ)についてご紹介しています。

 発災直後の救援が来るまでの自主・自衛の時期、発災から72時間の生命危機、復旧・復興に向けた長期、それぞれに必要なアイテムは異なります。家庭備蓄と共有、ご検討頂ければと思います。


手順書・マニュアル・マニフェスト整備
 地域自主防災マニュアルや避難所運営マニュアルなどの整備について紹介しています。

 自治会等で議論を進める上でもたたき台としてのマニュアルがあると有用です。
 もちろん、発災後の対応・方針について1冊のマニュアルが円滑な対応を生み出す事が期待されます。


地域防災文化醸成イベント
 地域自主防災では地域の連帯・連携が不可欠です。老若男女、戸建てと集合住宅、借家と持ち家、個人と法人など異なる面々が共生する地域社会で、非常時に生き抜くための『共感』『共有』などをテーマにしたイベントをご紹介・ご提案します。


安否確認
 地域自主防災における安否確認についてご紹介しています。

 名簿に基づいて行う安否確認が町内会や自治体が行う安否確認です。名簿を持たない警察や消防とは方法や目的が異なりますので、地域自主防災における安否確認は非常に重要になります。


相談・依頼
 地域の問題ですが、地域の人材やインフラでは十分な課題解消が図れない場合、私たちにご相談下さい。
 私たちの社会活動やボランティアとしての情報発信もありますが、事業(企業)活動として責任あるコンサルティングやセミナーなども実施しています。いずれも、相談は無料です。




防災所管

総務省消防庁(AmpiTa)

総務省消防庁

 わが国の防災の要の1つである消防庁は、地方自治を所管する総務省に属することもあり、地域防災について検討や対策に取り組んでいます。

 たくさんの資料が公開されていますので、その一部についてリンクを張っておきます。

 総務省消防庁:自主防災組織の手引き コミュニティと安心・安全なまちづくり(2017年)
 総務省消防庁:国民生活と安心・安全
 総務省消防庁:自主防災組織規約(例)
 総務省消防庁:自主防災組織防災計画書(例)
 総務省消防庁:自主防災組織等の充実強化方策に関する検討会
 総務省消防庁:自主防災組織の手引き(平成19年3月版)
 総務省消防庁:自主防災組織の手引き(平成16年1月版)
 総務省消防庁:稲むらの火

 防災センター・防災所管の一覧 (サイト内リンク)



国土交通省(AmpiTa)

国土交通省

 地域防災の重要資料である『ハザードマップ』を制作・発行しているのが国土交通省です。
 同省は建築や土木を所管することから住宅やビル、道路、ダムなど建造物の安全を所管しています。また、自動車や鉄道など交通インフラも所管です。

 また、気象庁や海上保安庁も同省の所管省庁です。

国土交通省:防災情報提供センター
国土交通省:災害・防災情報
国土交通省:ハザードマップポータルサイト
気象庁:災害から身を守ろう 〜今、あなたに知って欲しいコンテンツをそろえました〜



内閣府

内閣府防災担当

 災害時は省庁横断的な迅速対応が求められます。
 わが国の司令塔は内閣総理大臣であり、総理がトップを務める内閣府が省庁間の調整役や指揮命令を伝える役を担います。
 内閣府の中に政策統括官(防災担当)が居り、様々な役割を持った審議官や参事官が就いています。
 政府の中央防災会議も組織の1つであり、内閣総理大臣が会長、防災担当大臣らが委員を務めています。

内閣府:防災情報のページ
内閣官房:国土強靭化




医療設備研究班が52時間の停電被災〜備えと対応実践〜 太陽光発電とカセットガス発電機HONDA "enepo" (エネポ) 電気工事士免状取得25年、療養住環境や医療福祉設備の停電対策を研究してきたAmpiTa研究班が被災。研究成果の活用や失敗を紹介します。

バナースペース

AmpiTa Project

www.ampita.net





医療設備研究班が52時間の停電被災〜備えと対応実践〜 太陽光発電とカセットガス発電機HONDA "enepo" (エネポ) 電気工事士免状取得25年、療養住環境や医療福祉設備の停電対策を研究してきたAmpiTa研究班が被災。研究成果の活用や失敗を紹介します。