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自主防災組織

防災マニュアル

自主防災組織とは

 地域住民が『自分たちの地域は自分たちで守る』という意識に基づき自主的に結成する防災組織が自主防災組織です。
 公権力はなく、国や自治体が住民に対して命令して組織するものではありませんが、災害対策基本法により活動の支援は市町村の努力義務になっています。

 組織は『住民の隣保協同』が主旨であり、近隣住民による互助組織であるため町内会等が活動単位になります。

 活動内容は簡単な消火活動や救助・救護・救命です。装備は初期対応が中心になるため本格的とは言いませんが、小型の消火ポンプやAEDなど一般家庭には無い装備とそれに見合った訓練が実施されます。



防災マニュアル

確実に機能する組織

 自主防災組織の目的は組織を作る事ではなく、確実に機能することにあります。

 年長者や町会長が本部長や隊長になれば良い物ではなく、専門性や機動性などを鑑みて適任者を据えます。

 地域住民の協力の下に成り立つ『隣保協同』が主旨のため、平時からの情報共有や共通理解を得るための啓発活動、地域事情に即した実践的な訓練が必要になります。

 一定程度の装備も必要になるため、各家庭が備えるべき物、消防や自衛隊が備えている物などを調査・検討し、自主防災組織として必要な備えを実施します。


自主防災組織の結成・創設 (サイト内リンク)

自主防災組織の活動 (サイト内リンク)

自主防災組織ガイドブック・自治会防災マニュアル (サイト内リンク)



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目標設定

 自主防災組織が確実に機能するためには備えが必要です。それは物資や装備などのハードウェアのみならず、それを使いこなす技術や避難行動などソフトウェアにも及びます。

 自治体などが行う防災対策を強化することも重要ですが、自治体ではカバーできない部分を補う事が自主防災組織にとっては重要な活動になります。

 公助に対して何を補完することが地域社会にとって有益となる共助・互助につながるかを検討し、その目標を達成するために必要な装備や訓練をすることで、『確実に機能する組織』をつくりあげていきます。





自主防災組織と法令

災害対策基本法における位置づけ

 災害対策基本法第二条の二第二項には以下の記述があり、自主防災組織の位置づけを『住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織』としています。

国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに、これと併せて、住民一人一人が自ら行う防災活動及び自主防災組織(住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織をいう。以下同じ。)その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること。

 災害対策基本法第五条第二項には以下の記述があり、自主防災組織は行政の後押しが努力義務として明記されていますが、行政が主導ではないという事も読み取れます。

市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団その他の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織及び自主防災組織の充実を図るほか、住民の自発的な防災活動の促進を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければならない。

 国や地方公共団体による自主防災組織の育成については災害対策基本法第八条第二項第十三号にも規定があります。

自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備、過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項

 同法の定義に該当する自主防災組織には避難支援の協力を要請することが第四十九条の十一第二項に示されています。

市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員法に定める民生委員、社会福祉法第百九条第一項に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者(次項において「避難支援等関係者」という。)に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人(当該名簿情報によつて識別される特定の個人をいう。次項において同じ。)の同意が得られない場合は、この限りでない。

 災害時の住民の責務は災害対策基本法第七条に規定されており、第二項には以下にような記述があります。

災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者は、基本理念にのつとり、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するとともに、当該事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する防災に関する施策に協力するように努めなければならない。

災害対策基本法



消防組織法における位置づけ

 消防組織法第四条第二項第二十七号(消防庁の任務及び所掌事務)では自主防災組織を含む『住民の自主的な防災組織』が行う『消防』に関する活動について規定があります。

消防庁は、消防に関する制度の企画及び立案、消防に関し広域的に対応する必要のある事務その他の消防に関する事務を行うことにより、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを任務とする。
 2 消防庁は、前項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
   二十七 住民の自主的な防災組織が行う消防に関する事項

 消防組織法第五十二条第二項(教育訓練の機会)では自主防災組織の構成員(隊員)に対し、教育訓練を受ける機械を与えるために努力しなければならないとされています。

国及び地方公共団体は、住民の自主的な防災組織が行う消防に資する活動の促進のため、当該防災組織を構成する者に対し、消防に関する教育訓練を受ける機会を与えるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

消防組織法



国民保護法における位置づけ

 国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。

 国民保護法第四条第三項(国民の協力等)では災害対策基本法の条文を引用する形で国や地方公共団体が自主防災組織をサポートする努力義務があることが示されています。

国及び地方公共団体は、自主防災組織(災害対策基本法 第二条の二第二号の自主防災組織をいう。)及びボランティアにより行われる国民の保護のための措置に資するための自発的な活動に対し、必要な支援を行うよう努めなければならない。

 国民保護法の第八章『緊急対処事態に対処するための措置』の第百七十三条第三項(国民の協力等)にも同様の記述があります。

国及び地方公共団体は、自主防災組織及びボランティアにより行われる緊急対処保護措置に資するための自発的な活動に対し、必要な支援を行うよう努めなければならない

国民保護法(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律)
内閣官房国民保護ポータルサイト:国民保護法とは



大規模地震対策特別措置法における位置づけ

 この法律に『自主防災組織』は言葉として出て来ませんが、住民の協力などが規定された条文を読むと自主防災組織がすべき活動や訓練などが理解されます。


第九条 内閣総理大臣は、気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を発するとともに、次に掲げる措置を執らなければならない。
一 強化地域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体に対して、警戒態勢を執るべき旨を公示すること。

第二十二条 警戒宣言が発せられたときは、強化地域内の居住者等は、火気の使用、自動車の運行、危険な作業等の自主的制限、消火の準備その他当該地震に係る地震災害の発生の防止又は軽減を図るため必要な措置を執るとともに、市町村長、警察官、海上保安官その他の者が実施する地震防災応急対策に係る措置に協力しなければならない。

第三十二条 3 第一項に規定する者は、同項の防災訓練を行おうとするときは、住民その他関係のある公私の団体に協力を求めることができる。

大規模地震対策特別措置法







自主防災組織の数

地域の自主防災組織の活動カバー率

 当該地域の全世帯数のうち、自主防災組織の活動範囲に含まれている地域の世帯数の割合を『自主防災組織活動カバー率』として消防庁が発表しています。

区分
[年]
市町村数 管内世帯数
(A)
自主防災組織を有する市町村数 組織されている地域の世帯数
(B)
活動カバー率
(B/A)
2017 1,741 57,000,355 1,679 47,164,345 82.7%
2016 1,741 56,945,893 1,674 46,502,791 81.7%
2015 1,741 56,188,213 1,666 45,529,230 81.0%
2014 1,742 55,638,152 1,657 44,533,453 80.0%
2013 1,742 55,577,563 1,647 43,321,946 77.9%
2012 1,742 54,171,475 1,640 41,916,273 77.4%
2011 1,619 51,623,556 1,497 38,984,131 75.5%
2010 1,750 53,362,801 1,621 39,720,704 74.4%
2009 1,800 52,877,802 1,658 38,865,083 73.5%
2008 1,811 52,324,877 1,649 37,504,103 71.7%
2007 1,827 51,713,048 1,632 36,179,843 69.9%
2006 1,843 51,102,005 1,619 34,168,824 66.9%
2005 2,418 50,382,081 1,988 32,497,578 64.5%
2004 3,123 49,837,731 2,480 31,173,155 62.5%
2003 3,213 49,260,791 2,536 30,212,695 61.3%
2002 3,241 48,637,789 2,525 29,036,029 59.7%
2001 3,249 47,919,208 2,503 27,741,289 57.9%

※.各年4月1日現在



地域の自主防災組織数

自主防災組織内訳       
区分
[年]
自主防災組織数  町内会単位 小学校区単位 その他 隊員数 規約等を定めている組織数
2017 164,195 155,062 3,520 5,613 43,891,434 122,050
2016 161,847 152,893 3,174 5,780 43,299,431 118,789
2015 159,967 151,244 3,117 5,606 42,522,613 114,339
2014 156,840 148,364 3,067 5,409 41,847,876 112,814
2013 153,600 144,862 3,056 5,682 40,370,357 109,759
2012 150,512 141,927 2,961 5,624 39,621,647 106,196
2011 137,759 130,304 2,888 4,567 36,103,118 94,777
2010 142,759 134,265 2,821 5,673 36,820,485 99,333
2009 139,316 130,754 2,834 5,728 36,467,807 97,258
2008 133,344 124,421 2,668 6,255 35,223,085 92,435
2007 127,788
2006 120,299
2005 115,814
2004 112,052
2003 109,016
2002 104,539
2001 100,594
2000 96,875
1999 92,452
1998 87,513
1997 81,309
1996 75,759
1995 70,639

※.各年4月1日現在



出典

総務省消防庁:地方防災行政の現況
総務省消防庁:消防白書









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